会社が賃貸借契約するのが「法人契約」。従業員の社宅としてマンションを一室から一棟まるごと契約することも可能です。
家主側は家賃が安定的に入ってくることが想定されるので嬉しい反面、契約内容によっては賃貸借契約期間が短くなることも。ケースバイケースと言えるでしょう。
事前に契約期間が判っている場合には、確認事項としてしっかりと伝えておきましょう。

ほとんどの場合専属の担当者がいるので、お部屋が決まったらその担当者と法人仲介業者が直接やり取りを進めていきます。
したがってご本人で探す場合は、会社の概要や事業内容等と社内の社宅担当者の方の名前を把握しておきましょう。

会社によっては、諸条件（家賃の上限・負担割合・契約内容の追加及び変更等）を提示される場合があります。
その場合は予め条件を伝えて物件探しをしていくこととなります。
大手企業の場合は会社謄本や連帯保証人が要らないケースが多く、入居審査も比較的スムーズに進む事が多いそうです。

手続きに大きな違いはありませんが、企業規模により審査や書類、必要な手続きが変わることも。
公的証明が必要なので毎年ちゃんと申告をしていない等が発覚した場合、審査の土俵にも上がれないという事もあります。
会社謄本や連帯保証人はもちろん、最近ではインターネットに公開してある会社案内等を添付する場合もあるので、慎重に動きましょう。

法人契約の場合は、会社によって借り上げの条件が付いている場合が多いので、転勤が決まった場合は物件探しをする前に担当部署で、借り上げの条件を先に確認しておく事をおすすめします。